一般社団法人　日本エレクトロニクスショー協会

「有限責任中間法人」から「一般社団法人」への移行に関するご案内

2008年12月01日
事務局

会員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任中間法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本エレクトロニクスショー協会

「有限責任中間法人」から「一般社団法人」への移行に関するご案内

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
　平素は、当協会の諸事業にご支援、ご協力いただきまして、誠にありがとうございます。
　標記の件、本年12月1日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」及び公益法人制度改革関連３法が施行され、これまで当協会の準拠法でありました「中間法人法」が廃止されることとなりました。

　本件は、平成12年に閣議決定された「行政改革大綱」を基に、公益法人制度の改革として会計基準の改善策の検討がスタートされ、平成15年に「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」が閣議決議され、平成18年に公布及び施行が行われたもので、その趣旨は、既に株式会社等では当然のこととなっている法人ガバナンス（内部統治）の強化のもとでの「コンプライアンスの重視」及び「会計のディスクロジャー」の2点とされております。

　これら法律の施行に伴い、当協会を含めたすべての中間法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に準拠する一般社団法人に移行することとなりますが、施行日が平成20年度の途中になるため、本件の指導指針に基づき、当協会では、来年5月29日（金）開催予定の通常総会において、審議決定し、中間法人から一般社団法人へ移行する予定にしております。このため、現在、理事会及び運営委員会において、新法人への移行の準備を進めております。
　また、事務局では、新法人として必要となる定款及び各種規程の整備、新しい公益法人会計基準に準じた会計システムの導入等の準備を新年度に向けて進めております。
　今後一層、会員の皆様に信頼される法人を目指して努めて参りますので、引き続き、温かいご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いいたします。

　なお、今回のご案内は、新法の施行及び中間法人法の廃止に伴なう法人格の移行に関するもので、会員資格の変更等はございませんので、会員の皆様へ直接の影響があるものではございませんが、コンプライアンスの重視と新新公益法人会計基準の採用に伴い、規程の整備、会計システムの導入等が行われますので、諸手続きの変更等が生ずることが考えられます。皆様にご迷惑がかからないよう、できる限り対応して参る所存でおりますので、宜しくご協力のほど併せてお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

新法人格移行に関するお問合せ先：
有限責任中間法人 日本エレクトロニクスショー協会
担当： 櫻井 e-mail：sakurai@jesa.or.jp TEL：03-5402-7601